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日本経済新聞 平成16年9月29日
−中国経済−
ミムラ 不要機密書類を回収処理
官公庁企業向け 電子媒体、出張破砕も
古紙リサイクルのミムラ(岡山市、三村和也社長)は不要となった機密書類を企業や官公庁から回収、処理するサービスを10月から本格的に始める。顧客の事業所などに専用ボックスを設置、毎月回収し専用施設で破砕処理する。破砕機を持ち込み、磁気カードなどの電子媒体を処分する出張サービスも開始。個人情報保護の機運の高まりを受け、多様なサービスを提供する。
書類の定期回収サービスはスチール製の専用ボックス内部にA4判の用紙7,000枚程度が入る袋をセットして使う。ボックスには逆流を防ぐ弁が付いており、一度書類を投入したら取り出せない構造。
回収時は袋に施錠しロット番号付の特殊シールで封印、専用車で処理施設に運ぶ。
施設ではA4判用紙10万枚分の書類を一度に処理できる大型破砕機で、書類入りの段ボールやプラスチック製ファイルごと切手サイズの大きさに粉砕。さらに同100万枚分の紙くずがたまった段階でかくはんするため、書類の復元がほぼ不可能になるという。
紙くずはプレス機で圧縮し固形化、全量を製紙原料に活用する。施設は指紋認証システムで入室を制限し書類管理を徹底している。料金は岡山市や倉敷市の場合、初期費用18,900円、月額が4,935円。
その他の地域は別途輸送費を加算する。
紙以外の電子媒体などの処理事業も強化する。破砕機を持ち込み、顧客の立ち会いの下、破砕処理するサービスを10月から始める。ビデオテープや磁気カード、フロッピーディスク、レントゲンフィルムなどが対象。外部への持ち出しを禁じる機密書類の処理に適したサービスとして売り込む。
岡山市内にある同社の処理施設は2001年5月、経済産業省の外郭団体、日本品質保証機構(東京・
千代田)から国内では四カ所目、西日本では初めての機密書類の安全リサイクル処理施設の認定を取得した。現在も中国・四国地方で唯一の認定施設。‘03年9月には岡山市から産業廃棄物の中間処理施設の認可を受け、電子媒体も処理する。
'05年4月に個人情報保護法が全面施行となることから、同社は重要書類の処理で多様なニーズがあると判断、「岡山県内を中心に自治体や企業、金融機関向けにサービスを実施したい。」(三村元博常務)としている。
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