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情報セキュリティに関する外部認証の取得状況

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株式会社ミムラ 会社概要

情報セキュリティに関する外部認証の取得状況

取得している許認可

プライバシーマーク

プライバシーマークプライバシーマーク登録証

「プライバシーマーク」とは
一般財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC) が行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」であり、その旨を示すロゴマーク「プライバシーマーク」を付与される。
認定にあたっては JIS Q 15001 に基づいた審査を行い、該当する事業者の事業活動に対して「プライバシーマーク」の使用を許諾。対象となる個人情報は、 オンライン/オフラインなどの入手経路を問わず、 顧客情報のみに限らず、社員情報や採用情報など、保有するすべての個人情報 について適用され、個人情報が適切に管理されている証となる。2年に1回の更新審査が必要。

取得


平成18年3月16日
(審査機関 財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC))
認定番号 第10510017(01)号
有効期間 平成18年3月31日~
平成20年3月30日
第1回
更新外部監査


平成20年3月19日
(JISQ 15001:2006準拠)(審査機関 財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC))
認定番号 第10510017(02)号
有効期間 平成20年3月31日~
平成22年3月30日

第2回
更新外部監査



平成22年2月25日
(JISQ 15001:2006準拠)
(審査機関 特定非営利活動法人 中四国マネジメントシステム推進機構)
認定番号 第10510017(03)号
有効期間 平成22年3月31日~
平成24年3月30日


第3回
更新外部監査



平成23年11月22日
(JISQ 15001:2006準拠)
(審査機関 特定非営利活動法人 中四国マネジメントシステム推進機構)
登録番号 第10510017(04)号
有効期間 平成24年3月31日~
平成26年3月30日


第4回
更新外部監査



平成25年10月30日
(JISQ 15001:2006準拠)
(審査機関 特定非営利活動法人 中四国マネジメントシステム推進機構)
登録番号 第10510017(05)号
有効期間 平成26年3月31日~
平成28年3月30日


第5回
更新外部監査



平成27年12月8日
(JISQ 15001:2006準拠)
(審査機関 特定非営利活動法人 中四国マネジメントシステム推進機構)
登録番号 第10510017(06)号
有効期間 平成28年3月31日~
平成30年3月30日


第6回
更新外部監査



平成29年12月4日
(JISQ 15001:2006準拠)
(審査機関 特定非営利活動法人 中四国マネジメントシステム推進機構)
登録番号 第10510017(07)号
有効期間 平成30年3月31日~
平成32年3月30日


第9回
更新外部監査/
施設・運用検査



2018年6月14日
第9回 外部監査(施設・運用)
2017年6月8日
第8回 外部監査(運用)
2016年6月9日
第7回 外部監査(運用)
適合証明番号 JQARC0001
有効期限 2021年7月30日




以後 定期更新外部監査 継続中

日本品質保証機構(JQA)
「リサイクル処理センター安全対策検査基準適合証明」

JQAマーク JQA適合証

日本品質保証機構(JQA)「リサイクル処理センター安全対策検査基準適合証明」とは :
経済産業省の外郭団体でISO9000シリーズや14001の審査機関でもある一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)が、機密文書等のリサイクル処理施設の安全性を外部より保証する国内唯一の規格。
100項目以上の検査規準に基づき、処理施設・設備等を3年に1回現地検査。
平成21年度よりは制度の改訂がなされ、旧制度は廃止。新たに3年毎の施設検査に加え、毎年1回の運用検査も義務づけられた新制度に移行された。

取得



平成13年5月1日
「株式会社 ミムラ ジオックス セキュリティセンター」

適合証明番号 OJ-12022号 有効期間 平成13年5月1日~平成16年4月30日 ※ 国内4ヵ所目、西日本初のJQA認定「機密書類の安全リサイクル処理施設」
第1回
更新外部監査

平成16年4月26日


適合証明番号 JQACS 1170
有効期間 平成16年5月1日~平成19年4月30日
第2回
更新外部監査

平成18年5月11日


適合証明番号 JQACS 1170
有効期間 平成18年5月18日~平成21年6月30日
新制度で再取得

平成21年7月31日

登適合証明番号 JQARC 0001
有効期限 平成24年7月30日
定期外部監査/運用監査
第1回 平成22年7月13日、第2回 平成23年7月28日


第3回 更新外部監査/施設・
運用検査
平成24年6月19日


適合証明番号 JQARC0001
有効期限 平成27年7月30日

定期外部監査/運用検査

第4回 平成25年7月18日、第5回 平成26年7月15日




第6回 更新外部監査/施設・運用検査
平成27年6月16日


適合証明番号 JQARC0001
有効期限 平成30年7月30日

「機密情報抹消事業協議会」へ加入

KJMJKマーク 機密情報抹消事業協議会 会員証

社は情報セキュリティとリサイクルのレベルを維持更新するために機密情報抹消事業協議会(KJMJK)に正会員として加入するとともに、協議会推奨の機密文書処理事業者が備えるべき対策を「あるべき姿」として示した『リサイクル対応型 機密文書処理ガイドライン』の遵守と普及にも努めています。
また正会員に対しては、年1回「リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン」規定項目に関する自己点検結果の提出が義務づけられており、今後は協議会による外部監査も方向づけられています。

【機密情報抹消協議会 登録内容[(株)ミムラ]】
会員種別  正会員
会員番号  R140023
入会年月日 平成26年8月13日
事業内容  収集運搬・定置式破壊

「リサイクル対応型 機密文書処理ガイドライン」とは:
2014年、(公財)古紙再生促進センターは「リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン」を策定しました。
このガイドラインは、機密文書処理事業者が備えるべき対策を「あるべき姿」として示したもので、機密文書の搬出から抹消までの工程で機密文書へのアクセス制限を徹底する組織体制、管理体制、施設の構造などを含むセキュリティの原則と、異物の除去など製紙原料として適正にリサイクルすることを優先し、単純焼却を行なわないリサイクルの原則を基本として39ページに渡り機密文書処理の手続き等を規定したものです。
またこのガイドラインは機密文書処理事業者が守るべき規範を取りまとめたものですが、排出者が機密文書を処理委託する際にも活用できる内容となっています。(排出者が機密文書を委託処理する際に確認すべき基本事項を示した「チェックリスト」も添付)

リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン(PDF)
リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン 排出者向け概要版(PDF)

「機密情報抹消事業協議会(KJMJK)」とは:
機密情報抹消事業協議会とは、セキュリティおよびリサイクルを完備した機密情報抹消事業を奨励し、機密情報抹消市場の健全な発展に寄与することを目的に2014年7月に発足した協議会で、具体的にはセキュリティとリサイクルを両立させた(公財)古紙再生促進センター策定「リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン」の普及、促進をはかり、事業者・処理業者にガイドラインのレベルを維持・遵守してもらうことで機密文書処理市場の健全な発展に寄与する活動を実施しています。
正会員は本会の目的及び事業に賛同した機密情報抹消事業を行う法人で構成され、「リサイクル対応型機密文書処理ガイドライン」の遵守と共に、年1回 ガイドライン規定項目に関する自己点検結果の提出が義務づけられており、今後は協議会による外部監査も方向づけられています。

参考資料

外部委託先の監査用として以下の資料をご用意しておりますので、必要な折はお問合せください。

1. JQA「リサイクル処理センタ安全対策基準」適合証

2. JIPDEC「プライバシーマーク」使用許諾証

3. 「個人情報保護方針」、「プライバシーポリシー」、「機密情報抹消処理 基本方針」

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